地域に書店が一つもない「無書店自治体」が２６・２％に

沖縄・長野・奈良、書店ない自治体５割以上…本屋さん議連が改善提言へ
2022/12/09 16:10

地域に書店が一つもない「無書店自治体」が、全国１７４１市区町村のうち、２６・２％にあたる４５６に上ることが一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査で８日わかった。１店しかない自治体を含めると７９０となり、４割以上を占める。出版不況が続く中で各地から街の本屋が消え、本と人が接する場が失われかねない深刻な状況となっている。

　調査は、出版社、取次、書店の業界団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）の２０２２年９月のデータをもとに集計した。無書店自治体は地方に目立ち、沖縄県が５６・１％、長野県が５１・９％、奈良県５１・３％と割合が大きかった。北海道は、全自治体のうち７０・９％が、無書店か書店が１店しかなかった。

　紙の書籍や雑誌の不振、インターネット書店の台頭などにより、街の本屋は廃業が相次ぐ。同センターによると、１１年に外商だけの店などを含め全国に１万６７２２店あった書店は、２１年には１万１９５２店と３割近く減少していた。特に、中小の書店が減っているとみられる。

　出版文化産業振興財団の近藤敏貴理事長は「今の状況が続けば、この先１０年でほとんどの書店はなくなる。海外では国が文化保護の観点から対策を取っている。日本でもそれが普通になるように、世論を作っていかなければならない」と訴えた。

全文
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20221208-OYT1T50325/

引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1670652158/