退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行⁉非正規公務員5.8万人、勤務時間が毎日15分短いだけで「パート扱い」職員が確認される

　非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

◆1220団体で「時短パート」を確認

　非正規は週の勤務時間が38時間45分（1日当たり7時間45分）以上だとフルタイムに区分され、未満だとパートタイムになる。フルタイムのみが、地方自治法などの規定に基づいて退職金が支給される。

　総務省が「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規の状況を昨年調べたところ、1日の勤務時間が約15分短いためにフルタイムにならない職員が、全体の8.8％の5万8154人いることが分かった。全国の自治体や一部事務組合2907団体のうち、42％の1220団体でこうした「時短パート」の存在を確認した。

ソース⇩
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889