2030年札幌オリンピック、開催費用は3000億円！

2030年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、大会の開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。

札幌市は29日午後開かれた市議会の特別委員会で、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向けた新たな開催概要計画を示しました。

おととし公表した計画で、最大で3700億円と試算していた開催経費について、可能なかぎり既存の施設を活用し、運営に携わる要員を削減するなど見直しを進め、
大会運営費を2000億円から2200億円、施設整備費を800億円の合わせて2800億円から3000億円とし、これまでの試算から最大でおよそ900億円削減しています。

計画では大会ビジョンとして「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」の開催を掲げ、大会のためだけの施設の新設は行わず、
競技会場は市外を含めた13の既存施設を活用するとしています。

市は感染拡大で中断していた市民との対話事業を来年1月再開し、招致への理解を促したうえで、年度内に実施する道民への意向調査などを踏まえ、
招致の最終的な判断を行うことにしています。

おととしの試算から最大で900億円を削減

新たな計画では、開催に必要な経費について「大会運営費」が2000億円から2200億円、「施設整備費」が800億円の合わせて2800億円から3000億円と試算しています。

これは、札幌市がおととしまとめた試算から、最大で900億円の削減となっています。

これについて、市は市内の真駒内公園屋内競技場や長野市のボブスレー・リュージュパークといった既存施設の活用にめどが立ったことに加え、
大会後に使用が見込めない仮設の施設はできるだけ建設しないことや、運営に携わる要員を削減することなどで経費を圧縮できたとしています。

経費のうち「大会運営費」は、観客席の一時的な増設など仮設にかかる費用として600億円、そのほかの運営費として1200億円から1400億円、
予備費として200億円を計上しています。

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366381000.html